住民票

昨日の日曜日にタイ在住12年以上のTさんと面会した。

アソークのTerminal 21のFujiという日本食屋でサバの塩焼き定食を食べながら、いろいろなことを教えていただいた。Tさんは50歳で体調を崩し、公務員を早期退職し、たまたまの巡り合わせでタイに落ち着き、30歳も若くて日本語のできる美人を奥さんに貰って、バンコクから1時間ほど南東に行った田舎で、家を建てて、奥さんと二人でのんびりと暮らしているそうだ。不思議なことに持病の喘息は、その地に行った2週間後に症状が出なくなったとか。収入は、年金のみだが、十分に暮らしてゆけるという。

Tさんは、思い切りよく、大阪にあった家も売却し、住民票も抜いてタイに行った。僕と異なり、日本での残留コストはゼロに近い。

「どうして住民票を抜かないのですか?」とTさんは聞く。

僕の場合、扶養者がいなくて(全員自立した)、実質的に年の大半をタイで過ごす場合には、住民票がなくても何も困らないはずだ、という。

住民票を2年間(1月1日を2回)抜くと、

  • 住民税を取られない。僕の場合は、今年の住民税は100万円を超えるが、これがゼロになる。
  • 国民健康保険料(僕の場合は会社都合退職なので、年間35万円くらい)を払わなくてよい。しかも、僕の場合は2年間の留学海外保険に23万円も払って加入しているので、病院等にかかるお金は100%保険でカバーされるし、(1,000万の限度額があるが)。この保険で短期間の帰国期間の事故/病気もカバーされているので、国民健康保険を使う必要がない。万一、日本でお金がかかることになっても、生命保険を解約して入った2つの医療保険でしっかり手当される。
  • 手続きすれば、日本の選挙権は残るし、タイから投票できる。
  • 国民年金は滞納扱いにならず、年金を納めた年として加算される。(僕の場合は25年以上納めたので、あまり関係ない)。

確かに、実際に住民としてのサービスを受けないのに、百何十万ものお金を払うのはバカらしいかもしれない。

「そのお金で1年タイで生きて行けますよ」とTさんはいう。

住民票を抜くという申請に対して、役所は何も問いただしは出来ないそうだ。日本に戻ったときに、住民票はいつでも戻せる。2年以上たっていれば、遡って課税されることもないという。

税制は頻繁に替わるし、他の収入源や会社設立のこともあるので、住民票を抜くべきかどうかは慎重に再考する必要があるので、帰国後いろいろと調べてみるつもりだ。

Q2240309

 

 

 

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